仮想通貨の所得税～雑所得とは？～
★仮想通貨の所得税～雑所得とは？～
■仮想通貨取引で課税される税金
国税庁は仮想通貨（ビットコイン）を使用することによって得た利益は、所得税の課税対象になるという見解を示しています。
どのような課税方式になるのか？今回は、仮想通貨に掛かる所得税をテーマとして解説しました。
仮想通貨で得た利益は、"雑所得"として確定申告する必要があります。
当初は譲渡所得も可能という解釈もありましたが、国税庁は2017年9月に雑所得区分だという見解を発表しました。
では、雑所得とはどんな所得なのでしょうか？
【雑所得とは？】
利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
退職所得
山林所得
譲渡所得
一時所得
これらいずれかの所得に当てはまらない所得が雑所得です。
国税庁HPより
画像の解説：雑所得か譲渡所得かで一時判断が分かれたが結局、雑所得区分に！
【いくらの利益で申告が必要？】
給与所得者でも、年間で雑所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。
【雑所得の課税対象となる仮想通貨取引について】
例えば、仮想通貨が安い時に購入して値上がりした後に売却をした場合。
この場合は、売却差益が生じていることになるので、所得税の課税対象になります。
この辺りはFXと同じルールです。
一方、ビットコインを他者から無償で譲り受けた場合は、贈与税になるか所得税になるかの判断が分かれます。
こういう時は、管轄の税務署に直接訪ねた方が確実です。
【仮想通貨で控除できるのは必要経費】
雑所得は、給与所得控除や特別控除のような控除が無い代わりに、利益を得るにあたって必要となった経費を収入から差し引けます。
例えば、仮想通貨を学ぶにあたって必要となった書籍購入費や、ネットを繋いで取引するのに必要だった通信費など。
また、仮想通貨を取引する際に支払った手数料についても、必要経費で計上できます。
給与所得と合算できないというのは、メリットでもデメリットでもあるでしょう。
【雑所得は他の所得との損益通算は可能？】
雑所得は、他の所得との損益通算ができません。
例えば、サラリーマンでの給与所得が300万円、仮想通貨取引での損益が-100万円の赤字だった場合。
給与所得300万円から仮想通貨で生じた100万円の損失を差し引くことはできない決まりになっています。
つまり仮想通貨で100万円損しているのに300万円に対してそのまま課税されることになるのです。
ただ、仮想通貨の利益から仮想通貨で生じた損失を引くことはできます。
例えば、ビットコインをトレードして、100万円の利益が出るまでに50万円の損失が出ている場合は、
100万円-50万円＝50万円
50万円が雑所得になるということです。
競馬のように、外れ馬券が経費にならないという理不尽なことにはなりません。
所得税の申告漏れは、追徴課税の対象になるので、仮想通貨で利益が出たら確定申告を忘れずに行いましょう。
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