FX 9つの戦略 ポンド愛

9つの戦略の作者です。2018年は一つの節目になり 目標達成できました。新しい目標に向けて動き出しました。主にポンドついて考察

仮想通貨の所得税~雑所得とは?~

★仮想通貨の所得税~雑所得とは?~

 

■仮想通貨取引で課税される税金

 

国税庁は仮想通貨(ビットコイン)を使用することによって得た利益は、所得税の課税対象になるという見解を示しています。

どのような課税方式になるのか?今回は、仮想通貨に掛かる所得税をテーマとして解説しました。

 

仮想通貨で得た利益は、"雑所得"として確定申告する必要があります。

当初は譲渡所得も可能という解釈もありましたが、国税庁は2017年9月に雑所得区分だという見解を発表しました。

 

では、雑所得とはどんな所得なのでしょうか?

 

【雑所得とは?】

 

利子所得

配当所得

不動産所得

事業所得

給与所得

退職所得

山林所得

譲渡所得

一時所得

 

これらいずれかの所得に当てはまらない所得が雑所得です。

 

国税庁HPより

画像の解説:雑所得か譲渡所得かで一時判断が分かれたが結局、雑所得区分に!

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【いくらの利益で申告が必要?】

 

給与所得者でも、年間で雑所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要です。

 

【雑所得の課税対象となる仮想通貨取引について】

 

例えば、仮想通貨が安い時に購入して値上がりした後に売却をした場合。

この場合は、売却差益が生じていることになるので、所得税の課税対象になります。

 

この辺りはFXと同じルールです。

 

一方、ビットコインを他者から無償で譲り受けた場合は、贈与税になるか所得税になるかの判断が分かれます。

こういう時は、管轄の税務署に直接訪ねた方が確実です。

 

【仮想通貨で控除できるのは必要経費】

 

雑所得は、給与所得控除や特別控除のような控除が無い代わりに、利益を得るにあたって必要となった経費を収入から差し引けます。

例えば、仮想通貨を学ぶにあたって必要となった書籍購入費や、ネットを繋いで取引するのに必要だった通信費など。

 

また、仮想通貨を取引する際に支払った手数料についても、必要経費で計上できます。

 

給与所得と合算できないというのは、メリットでもデメリットでもあるでしょう。

 

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【雑所得は他の所得との損益通算は可能?】

 

雑所得は、他の所得との損益通算ができません。

 

例えば、サラリーマンでの給与所得が300万円、仮想通貨取引での損益が-100万円の赤字だった場合。

給与所得300万円から仮想通貨で生じた100万円の損失を差し引くことはできない決まりになっています。

 

つまり仮想通貨で100万円損しているのに300万円に対してそのまま課税されることになるのです。

 

ただ、仮想通貨の利益から仮想通貨で生じた損失を引くことはできます。

 

例えば、ビットコインをトレードして、100万円の利益が出るまでに50万円の損失が出ている場合は、

 

100万円-50万円=50万円

 

50万円が雑所得になるということです。

 

競馬のように、外れ馬券が経費にならないという理不尽なことにはなりません。

 

所得税の申告漏れは、追徴課税の対象になるので、仮想通貨で利益が出たら確定申告を忘れずに行いましょう。

 

著作権フリー素材より

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www.youtube.com

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